三島市議会 2022-12-05 12月05日－05号
さらに、介護認定率も見ますと、制度ができた当初から、比較的三島市は低かったのですが、平成23年度以降を見ますと、県平均と比べさらに認定率の低さが広がってきている状況にあります。 もとより、健康づくりは一朝一夕に実現できるものではなく、まして市民全体の健康改善には、総合的な取組と相応の時間が必要になると考えております。
さらに、介護認定率も見ますと、制度ができた当初から、比較的三島市は低かったのですが、平成23年度以降を見ますと、県平均と比べさらに認定率の低さが広がってきている状況にあります。 もとより、健康づくりは一朝一夕に実現できるものではなく、まして市民全体の健康改善には、総合的な取組と相応の時間が必要になると考えております。
要介護認定を受けている方は4,878人、内訳は、要支援1,352人、要介護3,526人、要介護認定率は15.1％で、75歳以上の方が約９割を占めており、高齢者世帯の５割強が老老介護と報告されています。
これは富士宮市の第８期介護保険事業計画によりますと、これは要介護認定率の比較ですが、当市は15.7％に対して、全国平均が18.3％、静岡県に関しては16.0％、横ばいの状況であり、全国と比較すると低い水準を推移している。これは平成31年度、2019年の第８期介護保険事業計画の資料でございます。この点から含めてですけれども、要介護１の人は確かに多いけれども、それが全ての要因ではないと。
第 1に、高齢化が進んでいるのに、この介護認定率が上がってこないことです。総合事業への誘導が今までも図られてきましたが、コロナ禍でうまくこの地域の総合事業といった事業が展開できないにもかかわらず、介護保険の対象となる認定につながずに、そのままになってしまっているのではないかということです。重症化を防ぐ予防事業も、専門性を持つプロの方にしっかりつなぐことで効果が上がると思います。
さらに令和元年度の介護認定率におきましても、国が18.5％、静岡県が16.1％であるのに対し、三島市は13.7％となっております。加えて、三島市の女性の糖尿病の有病者が、平成28年度は全県に比べて有意に多いだったものが、平成30年度には有意ではないが全県に比べて少ないに改善されており、今後もこれらの成果が著明になるよう努めてまいります。
これは現計画期間中に市内に新たな特別養護老人ホームの開設を見込んでいたものの、その開設が来年度になったことのほか、要介護認定率をはじめ、介護給付費が推計値より低く推移したことなどが背景となっております。 これにより、介護給付費準備基金を保険料に充当することができ、介護保険料月額基準額が据置きとなったものです。
第７期介護保険事業計画期間当初の平成30年４月１日時点における要介護認定者数は3,845人、要介護認定率は12.57％でした。その後の推移ですが、平成30年度末時点で認定者数は4,016人、認定率は13.05％となり、２年目の令和元年度末時点では、認定者数は4,139人、認定率は13.41％と、徐々に増加しております。
こうした世帯の高齢者施設への受入れを加味する必要があることから、直近の介護保険第１号被保険者に係る介護認定率を乗じた数字を推計しております。 さらに民間借家につきましては民間借家の空き家数及び空き家活用率から推計をしておりますが、その際、市営住宅と同等の家賃で借家になっているものについて住宅土地統計調査の数値を反映させております。
委員から、要介護・要支援認定者数の前年度との比較をどのように分析しているかの質疑があり、当局から、本市は後期高齢者が増加傾向にあることから、要介護認定率が高くなってきており、特に要介護２から３の認定数が前年度と比べ増えてはいるが、要支援１の人数は減少しており、本市がこれまで取り組んできた介護予防教室や健康体操クラブなどをはじめとした介護予防事業が一定の効果を現しているとの答弁がありました。
本町の高齢化率は22.0％と静岡県内で最も低いものの、ひとり暮らしや高齢者のみ世帯が増加する中、要介護認定率は15.3％で県内35市町の中でも決して低い状況ではありません。
その際の指標として、要介護認定率、介護給付費、介護保険料基準額の３指標が袋井市全体の指標として適切と考えられますが、いかがでしょうか。 要介護認定率は、袋井市内に住所がある65歳以上の介護保険第１号被保険者のうちの認定者数を百分率で表したものです。令和元年度の袋井市は14.9％であり、静岡県認定率16.1％、全国認定率18.5％をいずれも下回っています。
次に、２点目の制度の活用状況についての御質問ですが、介護保険被保険者全体の要介護認定率は約１８％であるのに対し、第１段階から第３段階の要介護認定率は約３４％と高い状況が見てとれます。これは対象となる世帯に家族介護力が薄い高齢者のみの世帯が多いことが要因と推測されております。
平成31年４月１日現在で、静岡県の高齢化率は29.1％で過去最高、長泉町の高齢化率は21.9％と、静岡県内で最も低いものの、ひとり暮らしや高齢者のみ世帯が増加する中、長泉町の要介護認定率は15.1％で、県内35市町中、高い順から19番目と決して低いものではありません。
高齢者人口の増加や介護認定率の上昇が予想される中、いつまでも住みなれた地域で暮らし続けられるよう、介護予防事業の積極的な取り組みや認知症施策の推進を図るとともに、安定的な制度の運営が必要となります。今年度実施している高齢者実態アンケート調査結果も参考に、介護保険運営協議会での検討やパブリックコメントを経て計画を策定していきたいと考えております。
年齢傾斜配分の調整交付金を、要介護認定率とか地域ケア会議開催で自治体を競わせるやり方の財政的な給付抑制ですね。これは一部既に始まっておりますが、高齢化に伴いまして当然必要なサービスがふえるのは当たり前なんですけれども、必要な介護サービスを実施せずに自立・介護非該当をなし遂げた自治体ほど国からお金が出るという、こういう仕組みです。
しかし、掛川市の介護認定率は14.9％とそれほど上がっていないわけです。介護保険を利用していない高齢者が約85％ということになりますが、この数字をどのように考えているのかを伺います。 ○議長（大石勇君） 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君） 掛川市の介護認定比率ということでありますが、掛川市の平成31年 3月末の要介護認定率は御指摘のとおり14.9％であります。
長泉町の高齢化率は、平成30年10月１日現在で21.9％と静岡県内で最も低いものの、ひとり暮らしや高齢者のみ世帯が増加する中、長泉町の要介護認定率は15.0％で、県内35市町中、高い順から19番目と決して低いものではありません。
その数値の要因ですが、非常にさまざまでありまして、一概には申し上げられませんが、１つの理由といたしまして、内閣府が平成30年４月に公表している要介護認定率の地域差要因に関する分析、こういう調査におきまして、年齢構成に強い関係性があるという結果が明らかになっているところでございます。
昨年３月に策定をいたしました当町の第７期介護保険事業計画では、平成31年度の高齢化率を31.2％、要介護認定率を13.2％と見込みましたが、本年４月現在、高齢化率は31.2％、要介護認定率は12.9％となっております。
なお、介護保険事業開始以来初めて要介護認定者数が減少し、要介護認定率は平成２８年度に１６.０％だったところ、平成３０年度には１５.５％となっており、今後、因果関係について検証していくことで、より効果的な介護予防事業を展開してまいりたいと考えております。